事業者向け、自家消費用太陽光発電システムに、補助金が出ます！

経産省の補助金執行団体である一般財団法人　環境共創イニシアチブは4月、民間企業等の自家消費用太陽光発電を対象に補助金を公募することを発表しました。

補助金は、風力やバイオマス等も対象にしております。

今回は太陽光発電を中心に概要をご案内いたします。



補助対象(太陽光の場合)

• 10kW以上の出力
• 売電せず、自家消費のための設備
• 民間企業か、青色申告している個人事業主

※蓄電池への補助金は、再エネ発電設備を導入する場合に限る。また出力は発電設備の同等以下。

補助率

補助対象経費の合計額の1/ 3以内と10万円/kWのいずれか低い額

公募期間

・１次締切：平成２８年５月２７日(金)17：00必着

・２次締切：平成２８年６月３０日(木)17：00必着

・３次締切：平成２８年８月５日(金)17：00必着

・４次締切：平成２８年９月９日(金)17：00必着

留意点

・固定価格買取制度の設備認定を受けていないこと

・予算を超える場合申請があった場合は減額することもあります

 

本補助金の活用例

合計300万円で10kWのシステムを導入した場合、１/３の100万円が補助金としてうけられます。kW単価30万円のシステムをkW単価20万円で導入することになるので、大変お得に感じられます。

固定価格買取制度の対象外になるため、売電収入はありませんが、自家消費分の電力を買わずに済みますので、メリットが継続します。

特に、年中無休で常に電力を使用する施設などでは、太陽光で発電した電力を存分に使うことができるため、メリットも出やすいです。しかし、昼間ほとんど電気を消費しない店舗や、安い単価で電気を大量に買える企業等などにとってはメリットが出にくいかもしれません。

あらかじめ使用電力状況を把握し、入念なシミュレーションを行ったうえ、補助金を活用し導入することをお勧めいたします。

もちろん、スマートエコソーラーでもご相談を承りますので、お気軽にお問い合わせください。